職業能力開発機構の募集を停止するとした長妻氏の発言が撤回された。
同大学校の４年制課程は職業訓練の指導員養成を目的としている。政府は雇用・能力開発機構自体は廃止する方針だが、大学校に関しては厚労相の諮問機関、労 働政策審議会職業能力開発分科会が今年３月、「引き続き、指導員の養成訓練や再訓練を的確に実施していくべきである」との報告をまとめている。
ところが、長妻氏は４月１２日の同省独自の事業仕分けで、来春以降新卒者の募集はやめ、大学校の役割を現職の指導員の再訓練に特化する考えを示した。さ らに在学中の学生が全員卒業した後、１４年度には４年制課程を廃止すると明言した。
長妻氏の発言にびっくりしたのが厚労省の担当者だ。大学校は毎年フィリピンやタイなどアジアの９カ国から留学生を受け入れており、来春も１２人の入学が 決まっている。日本語研修で９月に来日するため、各国は既に留学生送り出しの準備を進めている。
同省幹部は「今さら取り消せば各国に出向いて謝罪しなければならない」と長妻氏を説得し、長妻氏も考えを改めた。
吉田一也 就職活動 内定ガイド2011 体験談
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